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つい見逃してしまいそうな日々の生活の中の出来事から、何となく奇妙とか変とか思ったことを考え呟いています。



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人権擁護法案(3)
この話題では既に三回目の記事になるこのエントリー。

生類憐れみの令や治安維持法とも並べられることの多いこの法案。
まぁ確かに問題の多い法ではあると思います。

以前から常々疑問に思っている日本政府のひとつの事実として、
国民の人権を担当する省庁が法務省だということがあります。

法務省が法務を担当する省庁であることはその名前の通りですが、
教科書にはあまり書いていない歴史的事実として、政治には国民を
支配しようとするバイアスが潜在的に在る訳で、かつ、
政治には、法律を作る権力、その法律に国民を従わせるための権力、
従わない国民を罰する権力などがあるわけです。

そして、民主を実現するための法的な根拠のひとつとして、
国民が定めた憲法を政治に守らせる、という建前があります。
政治家といえども政治家だけで憲法を改訂することは
法的にはできなくなっているわけですね。

言ってみれば、法務省は法という権力のひとつの大きな武器を
管理する省庁なのですから、そんな省庁が、言ってみれば副業で
国民の人権に責任を負っているというこの状況は
如何なものか、という疑問があるんですね。

今回の人権擁護法案でも、差別を判断する人権委員会が
法務省の管轄になると定めているのですし、
こうした構成にしてしまうと、力関係としては、
人権を守る=取り締まり強化
となりそうな懸念は私も恐ろしいほど感じます。

もし人権を守るというなら、例えば、向井亜紀さんの
お子さんの人権を守るためには向井亜紀さんが法的にも
お子さんの母親になれる方法を検討しなければならないはずですが、
法務省は『産んでいない』という理由だけでバッサリと切り捨てて
しまいましたよね。
向井さんが法的な母になると一体誰が迷惑するんでしょうか?
少子化が大きな社会問題になっているこの社会で、
医学の進歩から安全に代理出産ができる様になってきていることも
現実としてあるのだし、それを政治が差別したままに認めることに
努力しない法務省が本当に人権なんて責任をもって守ることが
できるのかな?
代理出産だと子どもが可哀想だと無責任な第三者が
偏見で断定する前に、もし本当に可哀想だと思うなら、
政治としては可哀想にならない社会創りを目指すべきではないの?
婚外子差別、家父長制度、そうした人を縛る法を何十年も
放置してきた政治の責任こそ重いのではないでしょうか。

本来は単純なことで、政治の幸せの為に国民が在るわけではなく、
国民の幸せに為に政治が在るはずなんですけどね。

前向きに考えるとして、もしどうしてもやるのであれば…、
人権委員会は法務省の外局として設置するのでは
国民を支配する権力として政治に悪用されるリスクが大きいのでダメ。
議員や公務員は人権委員になっては当然ダメだし、
政治的圧力から完全に守られた環境の中で、完全オープンで
開かれた民主的な運営をしていく必要が人権委員会には
あるでしょうね。

もし実際に人権委員会がそうした環境で運営されることが
できないなら、悪法は作るべきではないでしょう。

もう一つ奇妙なこと。

多くのブログが指摘する、人権擁護法案に関するマスコミの報道が
極端に少ないという指摘に関しては私も奇妙だと思います。
中央紙では大きく報じないし、
地方紙でもほんの数紙がちょっと報じているだけ。

#例えば、こことか。

何で?
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【2005/03/24 19:39】 政治 | TRACKBACK(0) | COMMENT(0) |

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