個人所得課税のあり方をまとめた報告書を政府税制調査会が
正式発表したそうです。

＜政府税調＞サラリーマンにとって増税色の濃い報告書を発表

報道にもある通り、国（所得税）から地方（個人住民税）への
税源移譲の動きも絡んでいますが、今回の所得税増税は移譲後の
国税の補填にも見える気がします。
つまり移譲に名を借りてはいるものの、事実上は地方税増税が
この政府税制調査会の報告じゃないかと思います。

更に政府税制調査会の石会長は、
「この国を支えるには、サラリーマンに頑張ってもらうしかない
というメッセージを送りたい」
と発言して、就業者層の約８割を占めるサラリーマン層に
税負担を求めるのはやむを得ないとの考えを示したそうですが、
公平性を無視した乱暴な発言ではないでしょうか。

まずは、税源移譲ということに増税を絡めるのは
議論の論点をぼやかしてしまってフェアじゃないんじゃないかな。
そして、給与所得者を狙い撃ちにした増税は余りにも安易だし、
公平性に欠けるんじゃないかなということもあると思います。

財政再建は待ったなし。
『はい、左様で御座いますか。』
皆が公平感を持てる税制を作らない限り、
今後の財政危機は乗り越えられない。
（自営業者と給与所得者の）オールジャパンで
負担しないといけない。
『はい、左様で御座いますか。』

財政再建の雰囲気作りにも国は躍起になっているみたいですね。

国の借金、781兆円に＝1人当たり612万円－04年度末

だけどね、このブログで前回記事にしたわいせつ教師に払っている
退職金は何とかして欲しい訳ですよ。

国だって例外ではありません。

国交省３事務所「作業服」と偽り公費でユニホーム購入

野球のユニフォームを組織ぐるみで税金で購入するなど言語道断です。
ちょっと探しただけでこうした報道がたくさん出てきます。
真面目に税金を払っているのが本当にばかばかしくなります。

財政再建のための増税は税金を不正に使用した公務員や
税金を無駄遣いした公務員に負担してもらうのが
よいのではないでしょうか。
それでも不足する部分を、公務員も含めて国民が公平に負担する。
それが、真面目に公務に励んでいる公務員の人や
国民に対して筋を通すことになるのではないでしょうか。